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中小企業に影響深刻  経済界が懸念  最高で罰金80万B  外国人雇用の新法

投稿日:2017年6月30日 更新日:

 今月23日から施行された「外国人労働者就労管理に関する緊急勅令」が国内の中小企業の活動に深刻な影響を与え、ひいてはタイ経済の国際競争力低下につながりかねないと懸念する声が経済界に高まっている。

 緊急勅令は雇用主に外国人労働者雇用に関して、正規の労働許可証取得を義務づけ、違反するとこれまでより厳しい罰則が科されるなどの内容を盛り込んでいる。
 この勅令は、国内に滞在する非合法移民に対する人権侵害があるとの国際社会からの批判をかわすことに狙いがあるが、特にラオス、カンボジア、ミャンマーの周辺国出身の非合法移民を雇用している中小企業の間には「とてもすぐには対応できない。企業活動の存続にかかわる問題」と不安が広がっている。
 軍事政権は2014年のクーデタ後、当時、200万人以上と推定された不法滞在の移民労働者に対して、出身国の国籍証明書を取得した上での労働省労働局への登録などを条件に18年3月までの合法的滞在を認める暫定措置を施行。これに基づいてこれまでに100万人を超える移民労働者が登録を済ませている。
 登録移民労働者の雇用主は、健康保険、労働災害保険などタイ人被雇用者に準ずる福利厚生の提供を義務づけられる。新法では禁止業種に外国人を就労させた場合、1人につき最高で80万バーツの罰金が科されることが新たに定められるなど、罰則が大幅に強化されている。
 さらに現在、国内にいる未登録移民労働者は依然として200万人前後と推計されている。特に建設業界は作業員の80~90%をこうした移民労働者が占めているとみられ、「新法で大きなコスト増を強いられ、操業の障害になりかねない」(建設大手幹部)と特に建設業界の懸念は根強い。

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