社会 経済

電子商取引 VAT免除を廃止へ

投稿日:2017年7月7日 更新日:

 政府はタイ国外サイトのオンラインショッピングで1500バーツ以下の商品を購入する際の付加価値税(VAT)免除を廃止する草案をまとめた。6日付け英字紙バンコクポストが報じた。現在、国外からの1500バーツを超える買物にもVAT7%が課されている。免除廃止は今月11日に開かれる公聴会用の資料に記載されているという。
 資料には「タイ国内の事業者との公平性を図るため」と記載。海外のEC事業者がタイ国内の消費者に商品を売った収益はこれまで、所得税の課税が困難だったが、新たに源泉徴収する方針。税率は最高で15%となる。SNSへの広告出稿についても源泉税を徴収する。当局は銀行を通じて、徴収する方針。
 国税局はこれまで、フェイスブックやLINEなどのSNS事業者や、ライドシェアリングのウーバーなどに対し、課税を検討していることを明らかにしており、これら事業者にいかに課税していくかが焦点となっていた。

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