経済

下期も改善幅拡大へ JCC景気動向調査 回復基調続く  自動車は大幅に上向く

投稿日:2017年8月3日 更新日:

 バンコク日本人会商工会議所(JCC)は2日、2017年上期(1〜6月)の日系企業景気動向調査の結果を発表した。景気動向指数(DI)は20となり、6半期ぶりにプラスに転じた前期の15よりも改善。今年下期も改善幅は広がる見通しで、在タイの日系企業景況感の回復基調が明らかになった。

 調査は今年の5月〜6月に実施。回答企業数は594社だった。

 自動車を含む「輸送用機械」の今年上期のDIは16となり、前回調査よりも大幅に改善したことなどを受けて、製造業全体では今年上期のDIは15となった。

 調査では今年下期では製造業、非製造業を含む全ての業種で上向くとみており、日本貿易振興機構バンコク事務所の三又裕生所長は「消費が上向いてきていることが影響している」と改善幅が着実に大きくなっているとの認識を示した。

 また製造業に聞いた設備投資では全ての業種で「投資増」の企業が「投資減」の企業を上回り、投資増を見込む企業は44%に上った。

 輸出に関しても「輸送用機械」を除く全ての業種で増加を減少が上回った。自動車業界が回答者の多数を占める輸送用機械は中東経済の悪化の影響を受けて減少幅が広がったとみられる。

 また、タイ政府の要望事項について「関税や通関に関わる制度や運用の改善」を求める回答が最も多かったのに対し、日系企業が改善していると評価する政策については関税への取り組み評価が8番目になるなど、企業レベルでの実感が乏しい結果となった。

■EEC追加投資に関心

 今回新たに設置された東部経済回廊(EEC)に関する設問では、追加投資に関心がある企業は合計39%となり、一定の関心があることが示された。

 日系企業が求めるEEC政策については「交通インフラの早期整備」が最も多く、全体の26%を占めた。(高橋佳久)

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