経済

アリババ 政府サイトを支援 中国人EC市場拡充を狙い

投稿日:2017年8月29日 更新日:

 マリー・チョークルムラート国際貿易振興局長はこのほど、地方特産物の1タムボン1産品(OTOP)の中国市場への販路開拓で中国アリババ集団と協力することを明らかにした。

 国際貿易振興局(DITP)が運営するOTOPなどタイ特産物のB2B販売ウェブサイト「タイトレード・ドットコム」を整備する。ウェブサイトではアリババが運営する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」などを利用可能にする。タイへの投資を強化したいアリババと、中国のネット通販ブームに乗り、市場拡大を図りたい政府の思惑が一致した。
 ウェブサイト整備後は名称を「タイトレード・シンフー(幸せ)」に変更する。マリー局長は「中国市場を取り込むためにアリババとの提携は不可欠。今後は特にOTOP商品の販売促進を強化したい」と話した。さらに「農家などがウェブサイトを通じて、直接購入者と取引ができるようになるなど農作物販売の主要なプラットフォームになることを期待している」という。
 タイトレード・ドットコムは農作物から家具、航空関連製品など50カテゴリー以上を取り揃える。会員数13万6469人おり、会員のうち1万9476人が販売や輸出業者。2011年の開設以来、570万人が利用している。
 アリババ集団の馬雲(ジャック・マー)会長は現在のプラユット政権以来、首相と複数回の会談を持っている。政府のウェブサイト支援は昨年、馬会長がソムキット・チャトゥシーピタック副首相との会談で、提案されていた。
 アリババ集団はこのほか、東部経済回廊(EEC)に300ライの「eコマース・パーク」の建設や労働者の技術訓練を実施することを明らかにしている。

-経済

Copyright© 日刊ばんこく新聞 , 2018 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.