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ロボット産業に2千億B 政府 5カ年計画承認

投稿日:2017年8月31日 更新日:

 政府は29日、ロボット産業の今後5年間の開発計画を承認した。複数の優遇策により、最大2000億バーツの投資を誘致し、産業を後押しする。初年度には120億バーツを見込む。ロボット産業は10のターゲット産業の一つ。
 ウッタマ・サワナヨン工業相は「ロボット産業を促進することで製造業やサービス業の生産性向上を図りたい」と話した。特に中小企業へのサポートを手厚くしたい考えで、生産性向上に向けた機材の導入などにソフトローンを適用し、現在は産業の3割が導入しているというロボットを5割まで高める。
 5カ年計画では投資委員会(BOI)の優遇措置を受ける企業に対して、3年の間、法人税を50%削減する。アピラディ・タントラポーン商業相によると、研究開発費については300%の法人所得の控除措置を設けるほか、ロボット関連部品を輸入する際の税金を免除するという。
 さらに産業用ロボットをプログラミングし、導入などを担うシステムインテグレーターの育成支援も行う。ウッタマ工業相によると、現在、国内にいるシステムインテグレーターは200人ほどだが、5年後には1400人まで増やしたいとしている。
 ウッタマ工業相によると、今回の開発計画で、年間のロボット関連製品の輸入額を1320億バーツ削減できるようになるという。

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