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電子決済でBTSと提携 年内に新サービス開始へ LINE

投稿日:2016年4月1日 更新日:

 LINE(本社・東京都)とBTSグループ子会社でICカード「ラビット」を発行、運営するBSS社は31日、LINEタイランドの子会社で決算システムなどを手掛けるライン・ビズ・プラス社にBSS社が50%出資することで合意した。タイでは「LINEペイ」の名称を「ラビット・LINEペイ」に変更し、年内に新サービスを開始し、LINEが提供するモバイル送金・決済サービスの拡大をタイでもさらに進める方針だ。

 記者会見でLINEの出澤剛社長は「タイをキャッシュレス社会にしていきたい」と今後の抱負を語った。ラザダなどオンライン商店街だけでなく、大手モール、小売チェーンなどと協力して2016年第3四半期までに新サービスを開発し、第4四半期に正式に開始する予定。BSS社のネルソン・リュンCEOは「LINEの3300万ユーザーにラビットカードが利用できるようになることで、幅広い範囲でサービスを提供できる。5~10年後にはタイでは電子決済が大きく普及するだろう」と市場拡大に自信を見せる。
 LINEペイは日本に次いで2か国目として15年7月にタイで開始。利用者のアカウントに「お金」をチャージすることで、オンライン決済だけでなく、相手に送金もできる。現在タイ国内で、週に800万件の取引があり、2015年までに150万ユーザーが登録したという。
 LINEは3月に今後5年間の事業戦略を東京で発表。2014年に打ち出した生活に根ざしたさまざまなサービスの提供を進める「ライフプラットフォーム構想」を推し進める方針で、とくにLINEペイはサービスの軸として位置づけている。

普及進む電子決済

 タイ中銀の統計によると、クレジットカードなどを含めた電子決済は2011年に8億200万件で、16年には18億6900件になると見積もられている。取引額では17兆バーツから37・5兆バーツになる予想だ。
 タイではイオンタナシンサップが15年2月にBSSと事業提携で合意。イオンが発行するファイナンスカードにラビット機能を搭載し、金融サービスを展開している。さらにAISは10年以上前からNTTドコモと提携して、アプリケーション「mPAY」の開発やシステム整備を進めている。昨年9月、同社だけでなく、全ての携帯電話利用者にmPAYが利用できるように仕様を変更した。(小沢蕗子)

 

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