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ラオス20年までに汚職根絶へ 国際社会からも注目 発足1年半のトンルン内閣

投稿日:2017年9月14日 更新日:

 ラオスにトンルン・シースリット首相が率いる内閣が昨年4月発足してから1年半。トンルン首相は内閣のスタートから汚職対策を最優先課題に掲げ、政府省庁の不祥事を相次いで摘発したほか、公用車の使用に関しても国家元首である大統領や社会主義国の単一合法政党であるラオス人民革命党の書記長など最高レベルの要人に使用規制を了承させるなど徹底した整風運動で成果を上げ、国際社会からも注目された。
 トンルン内閣のそうした整風気運は最近になっても衰えず、党や国家は2020年を目標に、汚職根絶の仕組みを中央から地方まですべての公的機関に根付かせる取り組みを進めている。
 先週、首都ビエンチャンの計画投資省で中央省庁の公務員を対象に資産や所得の申告に関する講習会が開かれ、カムリエン・ポラセナー副計画投資相が「2012年に改正された反汚職法を順守する公正な申告を心掛け、各部署で汚職を追放する機運を盛り上げることが必要だ」と強調した。
 ラオスでは1982年以来、公職者の不正行為に関する指南書は出しているが、汚職取り締まりに関する本格的な法律が制定されたのは2005年。人民議会が可決し、大統領が発効を宣言した。
 昨年の人民議会への報告では、12年~14年の3年間で計1兆キップ(約40億バーツ)の公的資金が汚職のために失われたという。
 トンルン内閣は今後も、汚職を防ぐための法整備を進め、2020年までに「反汚職国家戦略」などの形に汚職対策をまとめ上げる方針という。
 

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