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大手10社が入札関心  豪大使館跡地開発  価格高騰と環境影響評価に懸念

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 オーストラリア外務貿易省が3月から売りに出しているバンコクの南サートン通りに位置する在タイ・オーストラリア大使館の敷地に、少なくとも大手デベロッパー10社が取得に関心を示していることが分かった。米不動産サービス大手JLLが明らかにした。

 豪大使館は敷地面積1万2728平方㍍。JLLによると、中央商業地区(CBD)で1万平方㍍以上の土地が売りに出されることはまれで、さらに多くのデベロッパーの関心を期待しているという。

■価格高騰で狭き門
 立地は申し分ない一方で、売り出し価格は1タランワー(4平方㍍)当たり200万バーツまで上昇すると見積もられており、デベロッパー数社からは高すぎるとの声も出ている。
 不動産大手スパライのプラティープ・タンマティタム社長は南サートン通りに接する幅が約70㍍と狭く、周辺が建築物に囲まれているために「プロジェクトの設計が難しい」と話す。
 住宅大手プルクサー・リアルエステートのプラサート・テードゥンヤサーティット取締役は、南サートン通りにある「ジ・メット・コンドミニアム」のオーナーらが景観を損なうとして苦情を申し出る可能性があるとして、環境影響評価(アセスメント)の通過が難しいと懸念している。
 スパライのプラティープ社長は価格が現在見積もられている額かそれ以上に上昇すれば、オフィスやホテル、商業施設が入居する複合施設のプロジェクトが現実的で、開発金額が高騰するためにトップ3のデベロッパーのみ獲得できると予想。プルクサー・リアルエステートのプラサート社長は現在の予想価格では150~200億バーツ規模のプロジェクトでないと採算がつかないと見ている。
 豪大使館はルムピニ公園近くに新しい大使館を建設中で、跡地の入札締め切りは6月始めを予定している。

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