経済

中学から起業家養成 政府が講座開設を検討

投稿日:2017年5月23日 更新日:

 政府は全国の中等教育マタヨム課程(日本の中学から高校にあたる)で起業家精神を養うための新講座「スタートアップ・クラブ」を設置する計画を明らかにした。将来的には官民連携のスタートアップ(創業まもなく、急成長を遂げている企業)設立を目標にする。

 

 ピチェート・ドゥロンカウェロート・デジタル経済社会相は19日に開かれたデジタル技術に関するセミナーで、「近く、複数の中等学校で導入する」と明らかにした。また、同相は「クラブの設立は民間企業の支援によって行われる予定」と話し、通信会社など複数のデジタル技術に関わる企業の支援参加が決定しているという。
■起業家支援テコ入れ
 デジタル経済社会省は今年、科学技術省と協力して、全国30の大学に予算を配分して学内でのスタートアップを支援する。
 ピチェート大臣によると、タイには現在5000のスタートアップがあり、いずれも過去数年で立ち上がったものという。これらを今年末までには倍の1万社まで持っていきたい考えだ。特にロボットなどの科学技術や金融とITを融合させたフィンテックなどの支援を厚くする。
 国内移動通信2位のDTAC社ビジネス・イノベーション部のソムポート・チャンソムブン部長は「VR(仮想現実)やAI(人工知能)などの分野に可能性をみている」と話している。
 またタイ・サムスン電子のワンナ・スウットディグン販売部長は「デジタル技術に精通した技術者がまだ不足している」と話し、政府からの手厚い支援がまだ足りていないことから、今回の事業への期待を示した。

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