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選挙委員会法案が可決 立法議会で賛成多数 EC委員の刷新も賛成

投稿日:2017年6月13日 更新日:

 国家立法議会(NLA)は9日、憲法起草委員会(CDC=ミーチャイ・ルチュパン委員長)が起草した憲法付属法の1つ、選挙委員会(EC)法案を賛成177、反対1、棄権5の大差で可決した。また同法案の中のECメンバーの刷新を定めた第70条についても賛成161、反対15で可決した。

 EC法案は今年4月に公布された新憲法に付随して起草されることになっている10の憲法付属法の最初に法制化審議が進められた法案で、委員の刷新やEC地方組織の改変などの内容が盛り込まれている。来年半ば以降に実施予定の総選挙のルールを規定する根幹法令の1つ。
 この条項の可決により、現在5人いる選挙委員は全員が失職となり、同法が定める新たな資格基準により7人の新委員が任命される。7人はEC法発効から4カ月以内に任命されることになっており、それまでは現EC委員の在任が継続する。
■軍政寄りの人選を警戒
 現職のEC委員5人は2014年5月のクーデタで軍事政権が廃止を決めた2007年憲法に基づいて13年12月に7年の任期で任命されており、NLA議員の中には「総選挙の円滑な実施」を理由に現職5人を任期満了の20年まで留任させるべきとの意見もあった。さらにタクシン派のプアタイ党など反軍政勢力は「EC刷新は結局、軍政寄りの人物が新委員に選ばれて、選挙自体が軍政にコントロールされることにつながる」として反対を表明していた。
■異議申立は10日以内
 この日可決となった法案についてCDCには最終的な意見を表明することが認められ、CDCは反対があれば10日以内に異議申し立てができる。反対がある場合はNLA議員5人、CDC委員5人、EC委員1人の計11人で構成する合同委員会を立ち上げて再検討し、15日以内にNLAに再提出、この時点で法案成立となる。
 法案可決に対して、ECのスパチャイ・ソムチヤルーン委員長は「NLAで決めたことに異議を唱えるのは無意味」と容認の姿勢を示したが、広報担当のソムチャイ・シースティヤコーン委員は「ECも軍政の単なる道具になり下がる危険をはらんでいる」とNLAを批判した。

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