経済

引き下げで需要増期待 電気自動車の物品税 10→2%の大幅減も

投稿日:2017年6月23日 更新日:

 タイ工業連盟(FTI)のスパラット・シリスワナンクン副会長は21日、財務省が20日付官報で電気自動車の物品税引き下げを布告したことに対し「将来の国内の電気自動車需要を刺激することになる」と歓迎した。特にハイブリッド車(HEV)の販売増に期待がかかるとしている。

 財務省は20日に物品税を改定。▽HEVのPPV車種で排気量3250cc以下、二酸化炭素排出量が175グラム以下のものを23%に(旧税率は25%)▽HEVのダブルキャブピックアップ車で排気量3250cc以下、二酸化炭素排出量が175グラム以下のものを10%に(同12%)▽HEVの乗用車で排気量3000cc以下のものは5%に▽エレクトリックパワード・ビークル(EPV)の乗用車は2%(同10%)――とした。
 今回の物品税引き下げは2025年12月末までの時限措置となっている。要件は20年末までに申請し、物品税局と合意すること、電気自動車生産でBOI認可を受けていることなど。
 電気自動車は政府が次世代産業へと期待する10のターゲット産業の一つで、投資優遇措置・減税措置などで投資の起爆剤にしたい考えだ。
 
EV普及が進まず

 今回のような減税措置を政府が進めるのは電気自動車の普及が思ったように進んでいないことが理由だ。
 政府は36年までに120万台の電気自動車の登録を目指すとしているが、昨年9月までに登録されたのはわずか52台。米国では25年までに330万台との目標の下、16年は15万8000台を売り上げており、主に富裕層にシェアが広がっているとみられる。
 政府はこうした目標値に対し、世界平均の倍近い年平均85%増との楽観的数値を示しているが、市民に電気自動車が普及するのはまだ難しいとみられ、目標が達成されるかどうかは不透明だ。

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